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株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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電波利権
目次

テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%


本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%
【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%
【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%




日本最悪・最後の護送船団=マスコミテレビ局電波利権の巨大すぎる高給格差の実態とは


政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くないテレビ局。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元は一切なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上なのに対し、日本では、たった42億円という巨大な格差。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとした。
そして官と報に徹底的にライブドアは叩かれた。

新規参入拒んで情報独占すれば、広告収入も独占できる。
(結果、高止まりした広告料は商品価格に上乗せされ、全国の消費者から搾取されることになる)
これだけの経済大国の広告市場を大手5社で独占する。それで全産業中、最高の収入。
これほどぼろもうけの楽な商売はない。
その贅沢のためには、報道の自由も喜んで捨てる強欲すぎる日本のマスコミ。
(テレビ局は許認可、新聞社には再販制度で、マスコミは絶対に新規参入されない)

日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
国にとってこれは消費税増税など全く不要となる収入。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)。

  • 日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円。
  • アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
  • イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。
放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
  • フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
  • 韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当



各局電波利用料

営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入。
      営業収益(H18)  電波利用料 (単位百万円)
NHK      675,606        1,215
日本テレビ    288,636         317
東京放送     277,400         318
フジテレビ    377,875         318
テレビ東京    111,200         317
(一部略)
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で34億4700万円
にしかならない。
一方で営業収益は3兆1150億8200万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎないでしょうか。
菅義偉総務相(安倍政権時)の電波利用料値上げ表明はマスコミの安倍政権叩きで実現に至りませんでした。

参考 衆議院議員 河野太郎HP 「本邦初公開(?)、テレビ局ごとの電波利用料」
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822



テレビ局甘えの構造(水間政憲)

2009/02/14 09:27:04

テレビ局は、公共の福祉に貢献することを前提に、国民の財産である電波を与えられてます。
公共の福祉とは、国民の知る権利を満たすということです。
しかし、テレビ各社は、 麻生首相を恣意的に貶める 偏向報道を垂れ流しているのが実態です。

国民の 知る権利を奪っている現状で、

放送免許を利用管理費だけの格安料金で使用させる必要がないでしょう。

 《テレビ電波利用料》(一部抜粋)

 NHK「12億1500万円」  北海道放送「1460万円」  青森朝日放送「220万円」
 岩手朝日テレビ「350万円」  秋田朝日放送「450万円」  日本テレビ「3億1700万円」
 東京放送( TBS)「3億1800万円」  フジテレビ「3億1800万円」
 テレビ朝日「3億1800万円」  テレビ神奈川「280万円」
 長野朝日放送「390万円」  北陸朝日放送「260万円」  中京テレビ「470万円」
 京都放送「330万円」  毎日放送「1030万円」  朝日放送「1030万円」
 関西テレビ放送「1040万円」  読売テレビ放送「1030万円」  四国放送「520万円」
 RKB毎日放送「550万円」  九州朝日放送「550万円」  テレビ西日本「550万円」
 福岡放送「550万円」  琉球放送「230万円」  琉球朝日放送「160万円」
 沖縄テレビ放送「240万円」

 総合計 34億4700万円

 総務省総合通信基盤局電波利用料企画室資料

上記一覧表でお分かりのように、
テレビ各社は売り上げの1%未満の少額の利用管理費しか支払ってないのです。

TBSは、「 赤坂サカス」などのテーマパークを経営して、自社の番組で宣伝放送をしているが、非常に問題がある。
それは、免許事業者が自社運営のテーマパークを自己宣伝放送する行為は、
免許事業から逸脱しているのではないか。

テーマパーク運営会社が、テレビに CMを出す場合、
高額な費用をテレビ各社に支払っているのであり、不正競争防止法に抵触しているのです。

テレビ各社の総売り上げは、数兆円あるのに約34億円しか電波利用経費を計上していないことに納得できますか。
総務省は、テレビ各社から電波利用管理費だけでなく、電波使用料も徴収するべきなのだ。

ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ転載フリー


電波利権の今後

  • 池田信夫の「サイバーリバタリアン」より引用

テレビ局が電波利権を独占する
地上波は2011年7月24日以降、アナログ放送を止めて、デジタル放送に一本化する
テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定だ。
130MHzといってもピンと来ないかもしれないが、これは莫大な資産である。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス(人口は日本の半分)では100MHzに総額225億ポンド(約4.5兆円)の価格がついた。現在、地上波テレビ(NHKと民放)の年間売り上げは約3兆円だから、この周波数の時価はざっと数兆円だろう。
しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。
(中略)
要するにテレビ局が立ち退いた電波の跡地にテレビ局の子会社が入るということを意味する。地上デジタル放送が始まるとき、周波数変更(アナアナ変換※2)に1800億円もの国費を投入した理由は「空いたVHF帯を有効利用する」ということだったはずだが、これでは国費を投入してテレビ局の電波利権を拡大する結果になるのではないか。
さらに不可解なのは、この国民全体にかかわる問題が、業界の関係者だけの非公開の「懇談会」で議論され、その内容さえほとんど報道されないことだ。テレビ局も、その系列の新聞社も報道管制をしいて、自分たちの既得権を守るためにこの問題を国民の目から隠そうとしているからだ。地上デジタル放送のときも、こういう密室で決めてしまい、コピーワンスなどが大問題となっている。
(後略)
以下↓で
ASCII.jp池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第8回 時価数兆円!? 「電波利権」をめぐる密室の談合 1
http://s04.megalodon.jp/2008-0319-1626-13/ascii.jp/elem/000/000/117/117366/
第8回 時価数兆円!? 「電波利権」をめぐる密室の談合 2
http://s02.megalodon.jp/2009-0206-1303-34/ascii.jp/elem/000/000/117/117366/index-2.html


TV局収益支える通販やイベント 公共電波タダ乗りで積極宣伝

バブル崩壊とインターネットの台頭以降、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売に陰りが見えている。そこで各局は放送以外の「副業」に乗り出した。映画や音楽事業に参入したり、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」(ローカル局幹部)である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる(※数字はすべて平成22年度のもの)。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」――そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。




広告税

麻生太郎
広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は100%課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律10%の課税が正しいと思っている。100万円飲んだら10万円は課税対象。実効税率50%として(税金は)5万円。同じく広告費も1億円出せば、それに対して課税は1000万円の半分、500万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。
http://s02.megalodon.jp/2009-0115-2230-05/naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm



関連サイト

「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実



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