沖縄政策

民主党INDEX2009、2p

【1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。】

INDEX2009では具体的には米軍縮小や経済振興などの内容が簡単にふれられているのみです。しかしこれを民主党HP内で検索すると非常に大きな改造を計画していることが明らかです。

選挙を意識したマニフェストではひた隠し、INDEX2009では、表題を沖縄政策に戻しアリバイ作りのように僅かに記載されている沖縄ビジョンを知っていましたか?


「沖縄ビジョン」

・米軍基地の国外への移転を目指す大幅な縮小

・外国人を含む観光・長期滞在・労働や留学も含めた「3千万人ステイ構想」

・徹底した英語教育と共に、中国語など、多言語化教育

・二重国籍児、無国籍児など多様化する国際児の教育権利の確立

・台湾人観光客のビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進

・「一国二制度」 「自立・独立」型経済、地域通貨の発行

・「東アジア」の拠点の一つへ


といった突拍子も無い内容となってます。わかりやすく言うと、一国二制度とは半分独立したような状態を意味し、ゆくゆくは完全に独立する事も視野にいれてる事でしょう。
沖縄で暮らしてる方はこの政策をご存知でしたか?この政策を知ってどのように感じますか?この政策を実現して欲しくないと思いになったなら、家族や知人などにも教えてあげて下さい。

詳しくは 民主党公式HP 「沖縄ビジョン」
2005年版(「本土との間に時差」案も、盛り込まれています)
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

2008年版(さすがに非難されたのか「本土との間に時差」案は削除されています)
http://www.dpj.or.jp/news/files/okinawa(2).pdf


2005年版 民主党沖縄ビジョン【改訂】pdf

http://megalodon.jp/?url=http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf&date=20070608062232
(元ページは既に削除済みhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/image/BOX_KOA0022.pdf
p6 (10)自然や歴史等、沖縄の独自性を活かした交流促進に資する複合型・リゾート産業


従来の大量輸送・大量消費型マスツーリズムといった環境面に負荷がかかる観光形態ではなく、自律的な持続可能な観光へと転換すると共に、アジアからの外国人を含む国際観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む


p10 (15)ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進

県と民間事業者が一体となった海外からの訪問者参加増加に向けたキャンペーンを実施すると共に、地理的に近い台湾に対しては観光ビザの免除をするなどの入国管理の適切な運用によって、東アジアの人的交流拠点を目指す。その一方で、麻薬をはじめとした不法物の沖縄への流入防止に一層努め、安全で健全な沖縄のイメージをアピールする。


p12 (26)語学教育

沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。
沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。



p (30)国際児の教育権の確立
アメラジアン(アメリカ人とアジア人を両親に持つ子供の造語)だけでなく無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利の確立のため、公的助成を含めた教育環境の整備、および養育費を確保するための米国との協定締結等の措置の実現を図る。


そして
民主党は「自立・独立」【一国二制度】「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ「東アジア」の拠点の一つとなるように。沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。


一国二制度、本土領域から分離した領域を設置し、主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。

一般的に「東アジア」に含まれる国々、地域は以下の通り。

大韓民国
中華人民共和国 - チベット自治区、青海省、新疆ウイグル自治区だけは中央アジアに含む場合もある。
香港
マカオ
中華民国(台湾)
朝鮮民主主義人民共和国
日本
モンゴル
以下の国々、地域を含む場合もある。

ロシア の極東地区
ベトナム - 通例は東南アジアに区分するが、東アジアを漢字文化圏と同義とする解釈では東アジアに区分することもある。
グアム
北マリアナ諸島


東アジアと言いながら具体的な国名【中国】が一つだけ入っていて、
何故教育に中国語が盛り込まれているか考えてみましょう。

一国二制度とは世界でもマカオ・香港・台湾(※独立国)で中国だけが主張しています


【09衆院選】民主、「国連警察隊」創設を検討 沖縄に本部誘致も


「国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成」

米軍を縮小させた上、日本国籍以外の軍人を招致した場合、どこの国から人材を現れるのでしょうか?


日本にミサイルを向けている中国・北朝鮮含む周辺国にたいして異常な利を与え、国防上の危険性も言うまでも無いこのビジョンが沖縄に暮らす人々の多数の意思を代弁しているとはとても思えません。

なぜ民主党はこのような政策を10年以上も考え続けるのでしょうか。

そしてこれが仮に沖縄県民の意に沿った事だったり、日本によい効果を期待できる案だとしても10年間ほとんど主要メディアの報道で扱われてこなかったのは何故でしょうか。

(過去沖縄独立を唱えた候補者が沖縄の選挙に現れましたが得票は1%以下)


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最終更新:2009年08月26日 10:10