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目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

海外メディア


ネット上の挑戦者

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ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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この項の目次



メディアは中立か?


たとえば赤旗や聖教新聞のように特定の政治や宗教上の思想に沿って編集される事が前提であるメディアもあります。
しかしその他のメディアも企業・営利団体である以上、
経営者やスポンサー・株主などの意向が編集方針に関わっている事は言うまでもないでしょう。
また本サイトを含め非営利のメディアであっても編集者による意思が働く以上、情報の偏り(バイアス)の発生は避けられません。

たとえば北京五輪の報道においては中国と五輪スポンサーへの配慮で、NHK含め関東のTVでは否定的な情報はかなり抑制されていました。
世界的なフリーチベットコールや善光寺の勇断などは辛うじて報道されていましたが、その裏で、報道されぬ様々な情報があったのです。

そしてこの件では皮肉なことに五輪スポンサーと関わりの薄い関西局の方が、中国に批判的な報道を堂々と行っていたのです。
チベット問題に対して天台宗の僧侶がスタジオ生放送で涙ながらに抗議声明を行っていたことは
ネット上でこうした動画を見る以外では、関西以外の人間には知る由もないでしょう。
関西テレビの提供による関西ローカルの情報番組―青山繁晴『ぶったま!』2008年4月5日

関西のTV番組ではこの「ぶったま!」だけでなく「アンカー」や「たかじんのそこまで言って委員会」などで関東キー局ではまず放送されない内容を積極的に取り扱っています。)

残念ながらこの件に限らず大新聞や関東キー局が報道しない情報は多々あります。
仮に報道している内容自体は事実だったとしても、このような 報道しない自由」をマスコミが行使している ことを前提にしなければなりません。

特に新聞・TVは今後一層の経営苦境にさらされる事が避けられません。
良し悪しは別にして「公器」である以前に生き残りの為、手段を選ばぬ体質が強化されるのはごく自然な事でしょう。

被害者や容疑者、またそれらの関係者の人権は省みられぬ取材・報道( メディア・ハラスメント )や
事件の煽りや単純化は、視聴率や制作費をカバーするためますます悪化するでしょう。

仮にメディアに対して「編集や意見はいらない、中立に、ありのままに事実を報じればよい」と求めても、
膨大な事件から 何を報道するかという選別行為自体が 情報操作である事を考慮すると、
「中立」的報道というのが現実的には難しい事がわかります。

「中立」なメディアというのが空論であり、
現状ではネット上のニュースもほとんどが新聞・TVを情報源としている以上
各メディアの経営体質、利益、不利益など様々な傾向を把握した上
批判すべき偏向は批判しつつ
情報摂取していくのが現実的でしょう。
時には共産党員でなくとも赤旗から有益な情報を得られる事もあるかもしれません。

ちなみに「googleニュース」などのニュース検索では
同事件の主要メディアごとの報道の違いが読み比べられます。

また2ちゃんねるのニュース速報+系掲示板の書き込みを自動解析し、
人気の高いニュース及び最新のニュースをリアルタイムで提供する「2NN」
でも主要なニュースが一目で見渡せ(掲示板の書き込みは不特定多数のユーザーによるものですが)
各スレッドから公式報道機関のHPへもリンクでたどれます。


ひとつの紙面やチャンネルに思考を任せるのでなく先入観に縛られず情報を主体的に多面的・相対的に判断し、
常に自身の判断基準も磨きなおしていく事が必要ではないでしょうか。

さらに、たとえば政治の情報を求める際にはネット上では報道機関を通さずに、
国会や政党の公式情報を直接みることも容易になっています。


こちらのニコニコ動画マイリストでは各局ごとの編集を比較できます。
局・番組によって様々に異なった印象が作成されていることがわかります。
「国会中継をマスコミが編集した場合」
http://www.nicovideo.jp/mylist/17339958
無編集の元映像とも比較してみましょう。



また2chをはじめネット上には報道機関に相手にされない様々な情報が氾濫しています。
玉石混交でしょうが、報道機関からは、まず得られないユニークな情報を汲み取れます。

一例として、ここでは中国の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳した
大陸浪人のススメ~迷宮旅社別館~を紹介します。
「2ch」のような大規模匿名掲示板だからこそ言論統制下での中国人の「個人の声」が伺えます。

「ネットの情報は嘘・悪」という新聞TVの論調と裏腹に
政党や議員が直接YouTubeやニコニコチャンネルで情報発信する事の有益性を認めているが現実です。
2chやニコニコ動画なども頭から全否定するのでなく、要は使い方しだいという事ではないでしょうか。





主要新聞社のスタンス分析例


 全国紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)のイメージ※を聞いたところ、保守的イメージが最も強かったのは「読売新聞」(5.6点)、次いで「産経新聞」(5.3点)だった。一方、革新的イメージが最も強かったのは「朝日新聞」(4.4点)、次いで「毎日新聞」(5.0点)。「『読売新聞は18~19歳を除き保守的イメージが強く、18~19歳は『産経新聞』『日本経済新聞』『毎日新聞』の方が保守的イメージが強かった。その一方、『朝日新聞』はいずれの年代でも、革新的イメージが最も強く、この傾向は年代が上がるほど強まっている」(新聞通信調査会)

※「普通」と思う場合は5点、「革新的」と思う場合は0点、「保守度」が強いと思う場合は10点として点数化。
訪問による調査で、18歳以上の男女3490人が回答した。調査時期は2009年9月

Business Media 誠  2010年01月28日より抜粋
http://megalodon.jp/2010-0129-0331-55/bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/28/news012.html
※新聞通信調査会よる新聞製作者側からの分析例なのでその前提も加味してください。



【中国ブログ】中国人から見た日本のメディアとその特徴



  インターネットの登場により、テレビやラジオ、雑誌や新聞など従来メディアが持つ影響力が低下したと言われている。この現象は中国ではより顕著(けんちょ)であり、新聞を全く読まない若者が増加しているという。

  一方、日本でも各新聞の発行部数は低下していると指摘されながらも、新聞が持つ影響力や地位は依然として大きなものがある。これについて、中国人ブロガーの平民軍迷(ハンドルネーム)氏は「日本は先進国家であるというのに理解し難い」と綴り、中国人の視点で日本の各新聞の特徴を分析している。

  まずブロガーは『読売新聞』について、右寄りの保守派新聞で、日本の国益と国民の利益を主張する新聞であり、多くの中国人も知っている媒体だと語る。日本最大の発行部数を誇ることから影響力も大きいと指摘した。

  続けて、『朝日新聞』について、左寄りで日中友好を主張する新聞で、自民党や右翼団体と仲が悪く、なぜか日本の青少年からは人気のないメディアだと自らの目に映る印象を語った。また、産経新聞については極右新聞であり、中国に関するマイナス報道のほとんどは産経新聞が報じたものだとし、毎日新聞と日本経済新聞については比較的中立だと分析している。(編集担当:畠山栄)
2009/12/07(月) 21:48 サーチナ
http://s01.megalodon.jp/2009-1207-2252-01/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1207&f=national_1207_025.shtml
※中華メディアによる中国人からの分析例なのでその前提も加味してください。



在京キー局の外国人の持株による議決権比率、各社比較


放送法・電波法では外国人が20%以上の議決権を保有することを禁じています。(違反した場合、免許取り消しなどの処分)
※この数字の他に間接的外国投資家保有として帰化や通名での購入もあると思われますが。



日本テレビ  18.84%
http://www.ntv.co.jp/info/news/526.html

テレビ朝日  11.28%
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/anual/0006/data/11.pdf#search='テレビ朝日%20外国%20株'
外国投資家所有の株式数
113,505株(11.28%)


議決権は20%以下に抑えるも実際の外国人直接保有比率は?

外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られます
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
フジテレビと日本テレビの数字は20%を上回っています。

2011/07/26の数字

日本テレビ 22.66%
TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。
2011年07月27日09時19分 西村博之
http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/
http://megalodon.jp/2011-0729-1416-55/news.livedoor.com/article/detail/5738144/

フジと日テレ、株主名簿不記載で免許取消し回避  外資規制、配当付与で意見の違い
7月29日 10:30(日本証券新聞)
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=265210&dt=2011-07-29
http://megalodon.jp/2011-0729-1416-27/www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=265210&dt=2011-07-29



「報道意図」の具体例

熱血!与良政談:再び「脱政局」のすすめ=与良正男

論議が大事なのは政治家も分かっているはずだが、世論の反応やら経済界の反応やら難しそうだから、わざと避けて「菅首相さえ辞めれば」の話に逃げ込んでいるようにさえみえる。政治家がそうなら、 私たちメディアが「脱政局」報道に転じて状況を変えていくしかない。(論説副委員長)
毎日新聞 2011年6月22日 東京夕刊 全文は以下から
http://megalodon.jp/2011-0622-1950-04/mainichi.jp/select/opinion/yora/


「報道の自由などというものは存在しない」


元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントン
コラム(Our World) No.503 報道の自由 From : ビル・トッテン より

1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介します。

 世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。

 もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。

 我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。

 (出所:Labor's Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)


関連サイト

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