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外国人地方参政権(概要)

地方限定で特別永住外国人に参政権を付与しようというものである。被選挙権を除く投票権だけですが、共産党は被選挙権の付与も主張している。韓国民潭(在日韓国人)が参政権を強く求めている。
地方限定で投票するだけなら問題無いのでは?
地方とはいえ一度与えてしまうと次は被選挙権、そして国政選挙という流れになってしまいます。そして一度与えた権利というのは取り消す事はほぼ不可能です
韓国では在韓日本人に参政権付与してますが?
確かに在韓日本人に参政権は付与されてます。だから在日韓国人にも参政権を付与しろというのは少し話が違います。なぜならば、参政権を付与されてる在韓日本人は約50人なのに対し、在日韓国人は約60万人います。政治に与える影響力は比べ物になりません。


ポイント

・現在の議論はまだ地方参政権だが鳩山由紀夫は国政参政権すら与える自論

・自民以外の主要な党は皆、外国人参政権推進派(自民も1割の左派は推進)

・選挙権と引き換えに在日韓国民潭は民主・公明に選挙協力

・在日韓国民潭は被選挙権も要望

パチンコ同様、マスコミはこの問題の扱いは消極的

・在日外国人のほとんどは韓国・朝鮮・中国人

・韓国は竹島・対馬を不法占拠中、中国はチベット等の人口侵略、北朝鮮は論外

・反日国が計画的に地方都市や離島に大挙すれば乗っ取りの恐れも


参政権付与は民主党幹部が意思統一し、INDEX2009にはアリバイ工作のように
小さく記載しながら、マニフェストには記載せず多くの人には全く隠された問題です。
Google 未来のためのQ&Aでは民主党の代表議員は外国人参政権について「結党時以来掲げインデックス2009にも記載」と主張

永住外国人の地方選挙権

INDEX2009、10P
【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】

パチンコの項をご覧になればお分かりいただけるように、民主党は在日韓国民潭と協力なパイプがあります。

パチンコ同様、選挙協力と引き換えに内政干渉を受ける民主党はどこの国の与党になろうというのでしょうか?


この項の目次

外国人参政権の国会提出回数

(2009年02月現在)
  • 公明党   29回
  • 民主党   15回
  • 共産党    11回
  • 自由民主党  0回

外国人参政権に反対する会 公式サイトより
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
(※自由党(1998-2003)は自由民主党ではありません。自由党Wikipedia

「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明100%、民主68%、自民10%

《朝日・東大調査 候補者の考え》社会 2009年8月19日
http://s03.megalodon.jp/2009-0820-1209-44/www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908190217.html

在日外国人は215万人

法務省広報資料 http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf

外国人参政権は国際常識ではない

「外国人に参政権を認めている国もある」との考えもありますが
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
また認めている国にも、国家統合を目指しているEU諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。
特にEUでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はEU国民だけであり、日本人は対象外です。

なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に
在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。

 しかし、日本に永住する在日韓国人は50万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか10数人※であり(H16年度)、相互主義が成立する条件にありません。

そもそも日本は周辺国とEUのような信頼や友好関係の上での共同体を構築はしていません。日本にミサイルを向けている中国・北朝鮮をいうにおよばずEUと比較できる環境にはありません。


民主党 外国人参政権付与に関する発言

外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長

民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まない考えを示した。(日経新聞2009.7.19)
http://s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html

鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない!」

「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700
http://www.nicovideo.jp/watch/sm67757006
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」

2009年4月17日(金)ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。
鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミはほとんどありません。
これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。
くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/


また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。

「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫

(『論座』96年6月号より、要旨)

私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。 何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。
まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。
この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。
私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。

全文も是非以下のリンクからお読みください。
「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏(民主党代表)」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html

鳩山由紀夫公式HP 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」

私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。 行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の 尊厳が今こそ尊重されなければならない。


小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン


韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請

日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、15日から18日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの4か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、 日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。 日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。
NHK 2008年1月15日
http://s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html


在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力

国内メディアより

民団幹部、地方被選挙権までも要望


韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換

民主党HP http://www.dpj.or.jp/news/?num=14733
1月の来党時に 小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示した ことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。

永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「INDEX2009」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。


民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

2008年12月12日9時0分 朝日新聞より
  在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。 民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

  民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)
http://s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html

在日韓国人に地方参政権を=李次期大統領が小沢氏に要請

2008年2月21日17時2分配信 時事通信

 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。 李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。
 李氏は「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に(在留邦人に)認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 


韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めています(「どうなる在日参政権」より)

2009/7/22
民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。

産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。

さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。

民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。

同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。

総選挙を意識して、党内亀裂避ける?
新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。

民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。 しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。

なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、 韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。
j-castより引用
http://s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html


鳩山代表、外国人参政権に前向き=6党首討論会


奇妙なことにこの記事は配信された当日中に再編集され同時刻配信の扱いのまま、外国人参政権に関する情報が削除されました ↓。

8月17日14時53分配信 時事通信
鳩山氏、主要閣僚に国会議員=首相は「責任力」強調-6党首討論会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol


中・韓メディアより

在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」

8/20, 2009 東亜日報
民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2009082046918

「参政権」獲得へ 私たちはこう動く


東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本

2009-08-06 recordchina
在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。
http://s02.megalodon.jp/2009-0806-1125-58/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110

永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員


在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる

来月30日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約(マニフェスト)に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は18日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。

民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。1998年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。

鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年1月、李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の特使資格で訪日した李相得(イ・サンドゥク)議員に「(外国人参政権に)個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。

そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。

日本永住権をもつ外国人83万人のうち半分以上の47万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は15年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。

民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。


期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与=民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙



民団HPより

<緊急全国団長会議>「参政権」掲げ総選に全力


<8・30>重点地区を特定 党派超え推進派支援

「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」
2009-07-29
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=11603

総選挙に向けた具体的支援策を論議した第1回推進委員会議(24日)


<民団>参政権実現へ賛同候補を全面支援

2008-11-27
総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=10596

民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算


総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩

民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、
それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。
自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、
自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。
付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、
自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、
参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。
全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。
だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。
自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、
「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。
http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=17

「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏

2004-07-14
民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員(12日)民団中央を訪れ表明
http://www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm

地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座



選挙権年齢の引き下げ

さらにINDEX2009、10pにある
【選挙権を18歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。】
も併せてこの問題を考えましょう。


批判

日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では 反対81%、賛成19%

http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html
2007年10/19
あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。
(同番組では、その後(2008年12月)の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する1.150件の意見が丸々無視されました。
↓以下意見の具体例
+ ...

すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘

【’09政権選択】無策/落とし穴/おくりびと/バカヤローの解散
 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。

 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。
産経新聞
http://s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html


「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ

評論家 西尾幹二
「SAPIO」 (8月5日号)、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」より引用

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外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章

「正論」2008年5月9日より
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外国人参政権、要求デモ


http://www.youtube.com/watch?v=kumXQ0n2gGE&feature=related
在日韓国人による京都でのデモ、動画は参政権推進派が宣伝のために撮影しネット公開したものです。(解説は推進派の日本人)
しかし皮肉にも日本を侮辱した表現により、反対派がネットで拡散し逆宣伝になっています。
この感覚の差が参政権を要求する以前の問題です。


関連サイト

外国人参政権に反対する会 公式サイト

外国人参政権 @ wiki

http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/1.html
(↓自動検索による外部リンクリストです。)



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