NWCS：柱とすべき４つの提言 /経済政策的提言
NWCSとして個人的に主張したい経済政策的提案４点を簡単にですが、まとめてみました。
まだまだ「叩き台」と思ってください。
NWCS：柱とすべき４つの提言 /経済政策的提言
道州制 /国内ブロック通貨 /中小企業連合体 /ベーシックインカム
■ 経済圏の分割 /道州制
日本国内を10以下の「経済圏」に分割する。
道州制、またはそれに準じる地方分権を重視するものでなければならない。
経済圏毎に財務機関を設け、経済圏に対するデフレ/インフレ等の経済指数を測定、監督する。
■ 並行通貨制 /ブロック通貨（地域通貨）
○ 経済圏毎のブロック通貨を発行する。
誤解を避けるため、ここでは「地域通貨」ではなく「ブロック通貨」と表現する。
また、これを理解するには「政府紙幣」の有効性をはっきりと知らなければならない。
（現在でも「硬貨」はすでに政府発行通貨である）
ブロック通貨は、各経済圏毎に政府紙幣を発行するのに等しいもととも言える。
○その目的は地域経済の循環と地域に対する積極財政の促進である。
経済圏毎ののデフレギャップ指数に応じて発行し「円」に対して供給を調整されるるものとする。
ブロック通貨は円と両替可能であり、すべての決済処理に使用可能とするが、経済状況に応じ、優遇措置、マイナス措置を講じる事によってブロック通貨の流通、循環を促し、または引き締めを図る。
つまり変動する両替レート制のようなものを導入する必要があるかもしれない。それは基軸通貨と円の関係に似ている。円を国内基軸通貨と捉え、それに対する円＝ブロック通貨でもある。
■ 中小企業に対する優遇措置 /中小企業連合体
経済圏毎の柱となる得意産業に応じて地域内中小企業、圏外中小企業とも連携し、それぞれの地域が必要とする物資を生産する事を最重要課題とする。それによって地域の経済循環、雇用を保護する事も可能となる。大企業に対する下請け＝中小企業の図式から脱却を目指す。中小企業同士がそれぞれの専門性を活かし、対等に連携（ネットワーク化）し地域の為に事業を遂行する。
○既存巨大企業は必要に応じて分社化を進めなければならないだろう。
× 一企業内に100の部門。
○ 100の中小企業がネットワークとして連携する。
中小企業本来のそのフレキシブル性や意思決定の迅速性を考えて欲しい。
企業が合併などによって巨大化するほど、地域に対する影響力ばかりが誇大化し、良い時には「内部留保」として企業内に利益を溜め込み、悪い時には大量解雇、並びに税金による救済措置が取られるが、これでは明らかにいけない。経営の失敗は税金によって救済されるべきではなく利益は地域に循環されなければならない。それが出来ない現状があらゆる格差の拡大を証明している。
大企業に対しては税金を高く、中小に対しては安くしなければならない。
そうした政策によって分社化を促進させる事が可能である。
■ セイフティーネット /ベーシックインカム
行政のスリム化、福祉の公平さを目的に医療保険以外の福祉対策をベーシックインカムに一本化する。
現行の年金精度などは廃止される。
■お勧め参考資料
2009/4/15 管理人
最終更新：2009年04月15日 15:02
