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株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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  • 日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…BBC・読売調査
 読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は56%で、悪い影響を与えているとの答えは21%だった。
 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの18%に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。
 調査は昨年10月から今年1月にかけて34か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす14か国・国際機関についての評価を聞いた。
 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合(EU)の52%、仏英の各50%が続いた。「悪い影響」はイランの54%が最高で、イスラエル52%、パキスタン50%も5割台となった。
 北朝鮮に対しては「良い影響」の23%に対し、「悪い影響」は44%に上った。米国は「良い影響」が35%にとどまり、「悪い影響」の47%が上回った。
 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの78%。「悪い影響」は中国55%、韓国52%が目立った。
(2008年4月2日 読売新聞)

2008年11月から2009年2月にかけての同調査でも同じく「日本は世界に良い影響」変わらず56%、今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。
「日本は世界に良い影響」56%…BBC・読売共同世論調査



読売新聞との共同調査は読売では報道されているが、BBC独自の調査にいたっては総理や与党も言及しているのになぜかどのマスコミもほとんど報道していない
↓報道しずらい原因は以下を参照すると推測できます。

・世界情勢に最も良い貢献をしている国


昨年に引き続きイギリスのBBCが、世界27カ国の2万8000人を対象に特定の12カ国(注1)と欧州連合(EU)それぞれについて「世界情勢に与えている影響が良いか悪いか」という質問を実施しました。その調査結果が昨日3月5日(月)に発表されました。

祖国日本は2年連続で堂々のトップ(注2)。世界中で多くの人々が日本のことを非常に高く評価してくれています。こういうのは日本国民としてとても名誉で嬉しい話なのに、ネットでニュースを見渡してもあまり日本では報道されないみたいですね。僕の思い込みかもしれませんが、どうも日本のマスコミというのは現政権に有利になるような情報を意図的に遮断しているような印象を受けてしまいます。

さて、日本の世界情勢への対応は世界で最も好意的に見られているのですが、それを国別で比較してみると興味深い事実が浮かび上がってきます。
日本に対しては、中国と韓国からの評価だけが突出してネガティブで、この二カ国からの評価が日本の平均を押し下げているのです。中国と韓国を除けば日本に対する世界での評価はさらに高い結果になるのです。これまで中国と韓国が反日的であるというイメージはずっと持ってはおりましたがが、これほどとは思っていなかったので、少しショックです。

一部マスコミに言わせれば、中国や韓国からこのような反日的な解答がなされるのは先の戦争のせいだということになるのでしょう。しかし同じように先の戦争で日本が進軍したアジアでも、インドネシア(84%の人が好意的)やフィリピン(70%の人が好意的)では多くの人々が日本のことを高く評価してくれているという事実を踏まえると、事は一部マスコミが伝えるほど単純ではないことが理解できます。本来はこういうことはよっぽど政治的な問題なのに、妙に問題を単純化して伝える報道にも疑問が湧いてきます。

さらに、もう少し突っ込んでレポートを読んでみると、韓国は日本(58%の人が否定的)だけでなく、中国(48%の人が否定的)や北朝鮮(78%の人が否定的)、ロシア(56%の人が否定的)など、実は韓国の周辺諸国全てに関して、あまり好意的には考えていないことが解ります。日韓関係を考えるときは日韓という枠を超えて、韓国とその周辺国という視点も必要なのではないかと考えます。

ところでこの調査結果の元になるアンケートが日本では行われなかったという点は少し気になります。例えば中国を最も高く評価しているのは中国人自身(81%の人が自国に好意的)であるように、日本でアンケートが実施されれば日本の地位はもっと高くなった可能性があります。しかしそうした日本に不利な点があっても日本が好感度でトップになるということは、他の国々は、むしろ日本以上に多くの外交問題を抱えているということを示しているように思われます。

よく一部マスコミから聞く言葉に「日本が孤立する」というものがあります。次にそうした意見を目にするときは、現在世界で最も高く評価されている日本が、そうした世界から「孤立する」とは、具体的にいったい何のことを指しているのかを問う姿勢が必要でしょう。

もちろんBBCの信頼性(注3)は相当高いとはいえ、これらはたった1つの調査結果から導かれた意見に過ぎず、この調査結果だけを持ってして何かを結論づけることは危険です。また何故日本は高い評価を得ているのかという部分に関しては、より突っ込んだ調査・研究が必要だと思います。おそらく『ソフト・パワー』と密接に関連する話題だと思われますが、日本のシンクタンクなどには、是非この点に関する調査・研究をしていただき、広く国内で啓蒙活動を実施していただきたいものです。
(おしまい)

(注1)質問の対象となった12カ国は、イギリス、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、アメリカ、ベネズエラでした。残念ながらオランダはこの調査対象からも質問対象からも漏れていますので、日蘭データ比較としては扱えませんでした。

(注2)昨年は世界で最も多くの国から好意的に評価されたという意味でトップだったのですが、全体平均では、わずかに欧州連合に遅れを取っていました。しかし今年は数字の上でもトップに輝いています。

(注3)戦争中にイギリスの敵方からすら「BBCの放送であれば信じる」と言われるほどに、圧力に屈しない公正な報道機関として有名です。しかしそんなBBCでも、先のイラクの大量破壊兵器に関する報道では戦争を煽るような報道が為され、大変な問題になったことは記憶に新しいですね。


・「世界に最も貢献する国」は日本!


「日本はソフトパワーで主導権を握りつつある」と発言したのは、米国の知日派のマイケル・グリーン氏(前大統領特別補佐官、NSC・国家安全保障会議上級部長)だ。
この発言は、4月24日の「激動する北東アジアと日米」と題したシンポジウムでのこと。これは、5月1日付けの日経新聞に掲載されている。
グリーン氏の発言のポイントは以下の通り、
最近行われた英BBCの調査でも、33カ国中、31カ国が日本を「世界に最も貢献する国」だと答えている。それだけ日本は人気があり、尊敬されている。
しかし、北東アジアの2ヶ国、すなわち中国と韓国は日本が積極的な役割を果たしていないとした。靖国問題もその原因の一つだ。靖国問題は次の首相が良い解決策を考えなければならないものだと思う。
より重要なのは日本がアジア全域に対し、民主主義に基づいた提案をすることだ。自らビジョンを発信する機会を模索すべきだと思う。

以上のことから、日本は、もっと自信を持って良いのではないか。
英BBCは日本のNHKのようなもので、信頼できる放送局である。
日本のメディアは、やや自虐的で、中国と韓国の報道が大きく、それに引っ張られて、「日本は世界中から嫌われている」といった報道解説は大いに問題がある。

以下は、BBCワールド・サービスの関連箇所である。

BBCワールド・サービスは、33ヶ国の人々が他国をどう見ているのかについて調査を行ったが、イラン自身をのぞき、イランの世界における役割が肯定的なものであるとする国は一つも見つからなかった。
ロシアと同様、米国が低い評価を受け続けているにもかかわらず、イランに対する評価は、米国に対するものよりも低かった。
日本は、肯定的な影響を与えていると最も広く見られており、欧州は総じて全体の中で肯定的な評価となっている。
調査は、BBCワールド・サービスがメリーランド大のProgram on International Policy Attitudes(PIPA)と共同で世界的な調査会社であるグローブスキャン社により実施されたもので、39435人の調査となっている。33カ国の調査は、2005年10月と2006年1月の間にグローブスキャン社の調整により実施され完結している。
グローバルスキャンの会長ダグ・ミラーは、「世論では、イランは世界で否定的な存在であるとほとんどが判断されている。ロシアや米国は、評価が低下し続けており、分類の中で低位置に位置づけられている。一方で、欧州については、肯定的な見方をされ続けている。イランの核問題がこれらの評価番付に来年どのようなインパクトを与えるかが興味深い点である。」
スティーブン・カルPIPA所長は、「世界の世論はイランのケースのような核疑惑活動を行っているような政府、ロシアや中国のケースのようにより全体主義的傾向を示す政府、フランスのように移民政策に失敗しているような政府、あるいは、米国のように国際社会の了承なく他国を占領しているような政府については、快く思っていない傾向がある。
他方で、日本や欧州のように力を主にソフトな形で行使している国や地域は、良い点を得る傾向にある。」と述べている。

(日本)
日本は、大変高い評価を得ている。 33カ国の調査のうち、驚くべき31カ国が肯定的な評価を下し、これらの国々のうち21カ国が大多数を占めている。平均55%が肯定的であり、18%が否定的である。日本は2004年の調査はなされていない。
2カ国の例外がある。中国と韓国である。これらの国では、それぞれ71%、54%が日本は否定的な影響を持っているとした。 その他、フランスとイランが30%を越える否定的な評価を与えており、それぞれ36%、33%となっているが、これらの国における肯定的な見方がまだ高く、支配的である。フランスは47%、イランでは57%が肯定的である。
興味深いことに、 これらの肯定的な国の一部は日本の近辺にある国々である。驚愕すべきことにインドネシアにおいて85%が、フィリピンについては、79%が日本に良い評価を与えている。 オーストラリアもまた、大変肯定的な評価である(60%)。
欧州は全て肯定的であり、英国(57%)、ドイツ(54%)、特にスペインでは69%である。フランス、イタリアはより低いがそれぞれ47%、48%の肯定評価であり、米国(66%)、カナダ(62%)となっている。




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