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目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

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ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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国境なき記者団


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国境なき記者団(こっきょうなききしゃだん、仏:Rapporteurs Sans Frontières(RSF)、英:Reporters Without Borders(RWB))は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。

世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と家族支援、各国のメディア規制の動きを監視・警告をするのが主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

近年では、中国のYahoo!とGoogleにインターネットの検閲をしないように要請したことがある。2008年4月には、ロベール・メナール事務局長が北京オリンピックの聖火リレーを、実力を以って妨害した事で話題になった。8月には開会式に合わせてパリの中国大使館前でデモを計画。禁止されてシャンゼリゼ通りでの実行に切り替えている。また、日本の記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判している。

世界報道自由ランキング

2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である。

世界報道自由ランキングにおける日本の順位は低いが、その理由として記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることが挙げられている。

2006年の日本の順位は51位。これは昨年より14位、2002年からは25位の下落であった。2007年には37位となり、逆に14位上昇した。国境なき記者団はウェブサイト内で記者クラブの存在にも関わらず、日本での報道の自由が回復されつつあるとした。その理由として日本は「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少が見られる」と述べている。

2007年の最下位(169位)は、5年連続最下位だった北朝鮮にかわり、記者4人が拘束中に殺害された事を理由にアフリカ東部のエリトリアとなった。



国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

2009年03月16日 10時33分 更新 ITmediaより引用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/16/news027.html

インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。
 言論の自由を掲げる国境なき記者団(RSF)は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。

 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」

 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を支払って、オンラインに政府を支持する書き込みを依頼したことを挙げている。

 またRSFは、乱用につながる可能性のあるネット対策を取っている国を「監視対象」として挙げている。特にオーストラリアと韓国は最近、オンラインでの表現の自由を脅かしかねない対策を導入したと同団体は述べている。オーストラリアはISPにフィルタリングを義務付ける法案を検討しており、韓国では先日、Lehman Brothers破たんとウォン暴落を予測したブロガーが逮捕されている。このほか監視対象として挙がっているのは、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、スリランカ、タイ、UAE、イエメン、ジンバブエ。

 また、現在70人がオンライン投稿が原因で当局に拘束されており、最も数が多いのは中国。それにベトナムとイランが続くという。


関連サイト

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