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目次


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報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

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株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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表現規制問題の真犯人に迫る!


この項の目次



関連


以下のリンクをご覧願います。


表現規制問題の現状

表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。
しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。
しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。

なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?

いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。

安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。
そこで同年「日本の底力 (Core Competency of Japan)」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。

日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。

しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。
事実児童ポルノなど情報単純所持・禁止を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。

さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、東日本大震災について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。
さらにそんな東日本大震災で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。

つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。

考えられる脅威

別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。
実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。
  • 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。
  • 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。
  • さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。
日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・罰則化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。
またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。
警察利権は村木厚子氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。

こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実東日本大震災に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。
原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。

児童ポルノサイトブロッキング法の弊害を知って取りやめたドイツ

関連 インターネット規制
ドイツの児童ポルノサイトブロッキング法は、ネット検閲法との大非難を浴び、反対電子請願は13万筆を超えて正式な請願として成立、国会でもこの請願の代表者の聴取が行われ、憲法訴訟が既に提起され、さらにいくつか提起が予想され、ドイツ政府もブロッキングの撤廃を告知するに至っている。

児童ポルノ改正法案の正式名称

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
略称:児童買春、児童ポルノ処罰法、児童ポルノ法、児ポ法など。

どう改正しようとしているのか?

児童ポルノの単純所持への罰則適用

既に販売目的の所持や、製造などに対しては罰則が定められているが、今回の規制強化では、単に持っているだけで罰則を与える事が検討されている。

アニメ、マンガ、ゲームなどへの規制拡大

『18歳未満に見える漫画、アニメのエロは禁止。女子高生コスプレAVなど、18歳以上の女性が児童を演じるAVも禁止』という更なる強化案が、日本ユニセフ協会(*UNICEFとは無関係な団体)から提案されている。

改正案の問題点

定義があいまいである

児童ポルノとは・・・、
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、性欲を興奮させ又は刺激するものを、視覚により認識する事が出来る方法により描写したもの」
この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を、児童ポルノと定義することが可能。雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。
定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。
アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。
昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

悪用される(冤罪など)

定義があいまいであり、また余りに対象とできるものが多いため、他者のパソコンに画像を忍ばせるなどして悪用される事が既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行なう可能性があります。
事実日本の警察利権は志布志事件の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。(そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済を破壊されてしまいます。)
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。

悪用例(発生するであろう予想図も含む)

  • 知らないうちにコンピュータウイルスに感染し、児童ポルノがダウンロードされ冤罪。
  • 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。
  • 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。
  • 実際の児童が関わってない人工的に作られた画像を、刑事罰の対象にしようと再三試みる。
  • 子供時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため、児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。
    (つまり、パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕されます。)
  • 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。
    (つまり、結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し)
  • 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。
  • 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー(東芝、日立製作所、三菱重工業)スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 大東亜戦争(太平洋戦争)を恨む韓国の反日系市民団体による三菱重工業社員への襲撃・悪用。
    (つまり、結果三菱重工業の経営のぶち壊し)
  • 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。
  • VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。(主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。)
  • JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。
  • JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。
  • 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。
  • 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。
  • クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化
  • etc
上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。
特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。

天皇家ぶち壊し

2005年まで児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に慎重だった公明党。それが一転推進派。この裏にはいったい何が?
この時期、女系天皇を可能にする法改正が議論されていましたよね?それが紀子さまのご懐妊でぶち壊しになりましたよね?だとしたら悠仁天皇潰し、愛子女系天皇の既定路線化を意味しないか?
つまり安倍晋三元首相など男系男子維持を主張する勢力を粛清すれば、否応なしに愛子女系天皇への橋渡しになります。たいへん危険なことです。

またこの治安維持法的性質のある法案が、仮に創価学会など反日セクトの後押しだとしたら、確実愛子天皇→女系天皇への橋渡しになり、天皇家の尊厳ぶち壊しです。実際カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕に巻き込まれ、失脚させられてしまいました。それを勘案したら、安倍晋三元首相など女系天皇に反対している議員を相次いで失脚させ、女系天皇の野望実現を規定路線にさせられる恐れがあります。

安全保障ぶち壊し

クレーマーの凶器になる

日本において情報単純所持禁止・罰則化をしますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。
昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。
東京都八王子市で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。
こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。

クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、
いわゆる「遊べない公園」が増えています。
つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。
それどころかクレーマーにとって最高の凶器になってしまいます。

白村江の後や明治維新の時、焼け野原になった大戦後も、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室です。そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎます。英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないでしょう。
安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。
さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。
※ありうること
  • TPPに反対する農家→TPPに賛成する池上彰氏に対する攻撃
  • 反戦平和主義者・反日勢力→田母神俊雄氏に対する攻撃
これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。

集団ヒステリーのミサイルになる

集団ヒステリーの脅威は、2010年でいえば酒井法子氏の夫が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また同年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため(平野綾ライフライン事件)、古くは裕木奈江氏が女性の目の敵にされていたため、また仙石由人氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。
事実児童ポルノなど情報単純所持・禁止を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。 最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。

三菱グループの崩壊

韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。
しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。
三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。

世界大戦の引き金になる

世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。
日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化の結果、日本のクレーマーや集団ヒステリーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。

日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして表現規制は危険

日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。
こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。
なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。

仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、また大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。
そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。

世界経済を破壊する

児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。
例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。
日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改正によって規制されてしまいます。

さらに日本の場合はクレーマーや集団ヒステリーの脅威にさらされています。そんな状態で児童ポルノ単純所持禁止・罰則化がなされた日には、全国あちこちでクレーマーの脅威にさらされ、日本の商業活動が破壊されます。
最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。

周辺国に対する牽制カードを失う

日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。
こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。
事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。

そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。
表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。
日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。

若者から保守離反を招く

ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。
このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、国を売り飛ばす恐れがあります。
つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。

憲法違反

表現の自由が侵害される

アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害される恐れが高い。
これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない。(現実問題としてそんな事はありえない。)
また、例えマンガで子供が性行為を行なっていても、これらの表現物は、憲法第21条、「表現の自由」により保障されなければならない。

犯罪抑制効果が期待できない


以下のデータによると、児童ポルノの単純所持を禁止しているG8各国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。

犯罪率統計-国連調査(2000年)
G8の1999年ないし2000年の強姦(件/10万人)
カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効)
イギリス 16.23件 単純所持禁止
フランス 14.36件 単純所持禁止
ドイツ 09.12件 単純所持禁止
ロシア 04.78件
日本 01.78件

この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は214件、06年は585件と急増している」とのことから、法案施行に前後して大きく起訴数が増加しているのは明らかです。
児童ポルノ法改正推進議員とシーファー駐日米国大使の言い分は、「児童ポルノ画像がインターネットを介して、日本から拡散するのを防ぎたい」とのことだが、イタリアの児童人権保護団体、「テレフォノ・アルバコーレ」がまとめた児童ポルノサイト数(2003)は以下の通り。
1位 アメリカ (10503件/61.72%)
2位 韓国 (1353件/7.95%)
3位 ロシア (1232件/7.24%)
4位 ブラジル (1210件/7.11%)
5位 イタリア (423件/2.49%)
6位 スペイン (288件/1.69%)
7位 チェコ (285件/1.67)
8位 日本 (165件/0.97%)
9位 スウェーデン (123件/0.72%)
10位 カナダ (116件/0.68%)

上記から、日本で単純所持規制を行なっても拡散を抑制することは困難である。

アメリカ(51%)が最大の児童ポルノ発信源(日本は、わずか5%)

国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体、「Internet Watch Foundation」の、「IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online」によれば、2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバの所在地は、
51% appeared to be hosted in the US.
20% appeared to be hosted in Russia.
7% appeared to be hosted in Spain
5% appeared to be hosted in Japan
で、アメリカが最も多かった。
そして、イタリアの児童保護団体、「テレフォノアルコバレーノ」のデータによれば、2007年の時点で、「小児性愛好者向けサイト」を利用・閲覧しているのも、アメリカ人が圧倒的に多い(22.82%)。
ちなみに、日本からのアクセスはわずか1.74%である。

改正案推進勢力

公明党の全員(特に女性議員)
森山眞弓(自民党)
野田聖子(自民党)
小宮山洋子(民主党)
神本美恵子(民主党 日教組出身)
円より子(民主党)
葉梨康弘(自民党)
その他議員
日本ユニセフ
アグネス・チャン
村井嘉浩(宮城県知事)
前田雅英(首都大学東京教授)
ECPAT/ストップ子ども買春の会(女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパンと姉妹関係にある)
後藤啓二(弁護士 ECPATの顧問)
ポルノ・買春問題研究会(APP研)(天皇制をレイプ権だと中傷する不敬極まりない集団)

改正派個々人の意見

野田聖子

アニメ・漫画の規制

「1つ目は、単純所持の禁止を盛り込みたい。2つ目は、子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた。いずれにしても、児童ポルノ法や児童虐待防止法などを改正して対応したい」

児童ポルノ法に代わる新法を立てる。

「児童ポルノ法や児童虐待防止法は現実の児童を対象としたもので、アニメなどフィクションなものに対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。個人的には、改正よりも、新法を立てるべきだと思う」

日本ユニセフ協会

「被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写にたものを、『準児童ポルノ』として違法化する(第2条)。具体的には、アニメ、漫画、ゲームソフトおよび18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む。児童ポルノにおいては(中略)写真、ビデオテープ他の、『視覚により認識する』ものに限定せず、音声や文字によるものも含める」

アグネス・チャン

「子供への性的虐待は犯罪。ポルノを持っても駄目、漫画を買って読んでもいけない」

マイクロソフト・Yahoo!

マイクロソフトとYahooも児童ポルノ法改悪に賛同しています。

日本ユニセフの正体~UNICEF(ユニセフ)とは無関係の危険団体~

『日本ユニセフ』は『UNICEF(ユニセフ)』とは関係が無い。
「ユニセフ」という名称を含むが、国際連合児童基金(UNICEF)の日本支部や構成機関ではない。
日本ユニセフはUNICEFと協力協定を結んでいる一団体であり、UNICEFの正式な日本支部「ユニセフ東京事務所」は別に存在する。
寄付金も、全額がUNICEF本部に送られてはいないので注意が必要である。
日本ユニセフは募金を無断で豪華な自社ビルの建設に流用した団体であり、募金をしてはいけない。
本当に募金を役立てたかったら、黒柳徹子(UNICEF親善大使。故オードリー・ヘップバーンらと同様に無給で尽力している)を通じて送ること。
また、日本ユニセフはマスコミに対してアグネス・チャンを広告塔に『日本ユニセフ=UNICEF』と虚偽の説明を行なっている団体である。
UNICEFとわざと混同させて、募金を収集しているようだ。

やり方が人権擁護法案と同じ

政治・反日情報に詳しい方は、「人権擁護法案」をご存知でしょう。
人権擁護法案も人権侵害の定義をわざと曖昧にすることによって言論弾圧・表現の自由を奪い、不当な逮捕に悪用される悪魔の法案です。
実は児童ポルノ法改悪も同じ手法で、不当な逮捕に悪用される法案なのです。

危険性は他の売国法案に匹敵

法案名だけを見ると特に問題の無いように見えますが、ここまで見ていただければ非常に危険な法案であることはお分かりいただけるでしょう。

などの売国法案と肩を並べるほどの危険性があると認識してください。


関連サイト

(↓自動検索による外部リンクリストです。)
  • 「erogekisei/pages/ 表現規制問題のしくみ -ORE-ORE-サギ」を含む口コミが見つかりません。
  • 「表現規制について少しだけ考えてみる」を含む口コミが見つかりません。
  • 「kolia 表現規制問題のしくみ」を含む口コミが見つかりません。





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