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目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

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ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





ここを編集

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

押し紙

読売新聞、押し紙追及のジャーナリスト・黒薮哲哉氏の言論封じ込めに動く

【転送歓迎】*ブログ、HP、メール、メディアなどで伝えてください。
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読売新聞が自社に批判的なジャーナリストに言論妨害
東京地裁も著作権を拡大解釈し削除命令を出す
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フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞から不当な言論妨害を受けています。その妨害内容は報道に関わる全ての方に影響を与える深刻なものなので、ぜひ多くの媒体で取り上げていただきたいと考え、以下にその経緯をお知らせします。

「読売新聞」西部本社の法務室長江崎徹志氏が傘下の販売店とのトラブルの件で弁護士に送った文書を、ジャーナリストの黒薮哲哉氏が昨年12月21日に自分のサイト(新聞販売黒書)で引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきました。

そこで、黒薮氏がその催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は1月22日にサイト上からの削除命令を下したのです。そのため、黒薮さんは現在一時的にサイトから催告書の全文を消去しています。

この言論妨害行為の読売側の代理人は喜田村洋一弁護士です。

著作権法第2条1項には、著作物の定義として「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」とあります。この定義に照らせば、読売新聞の法務室長が職務に関して回答した文書が著作物に該当するとは思えません。

しかし、東京地裁の佐野信裁判官は、理由も記さずに「サイトから、別紙の文章を削除せよ」という命令書を出しました。著作権法を拡大解釈したこのような削除申立が認められれば、内部告発などの資料や文書を提示した上での報道ができなくなってしまう怖れがあります。

報道機関であるはずの読売新聞も自分の首を絞める愚かな行為です。

以上のような読売と司法の暴挙に対し、黒薮氏は近日中に本裁判を起こすことを弁護団と検討しています。ぜひこの事件を、メディア、メール、ブログ、HPなどで幅広く伝えていただくよう、お願い致します。

くわしくは、「MyNewsJapan」(有料会員制ニュースサイト)にて報告しています。
http://www.mynewsjapan.com/reports/775

お問い合わせは以下までお願い致します。
黒薮哲哉氏事務所 TEL&FAX 03-3976-6012            
        メールxxmwg240@ybb.ne.jp

2008年2月4日
伊勢一郎(ジャーナリスト)/烏賀陽弘道(ジャーナリスト)/林克明(ジャーナリスト)/三宅勝久(ジャーナリスト)/山中登志子(編集家)/渡邉正裕(「MyNewsJapan」代表・ジャーナリスト)



広告上の問題

読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」


新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。
以後はmynewsjapanで


「PR号外」

読売新聞PR号外という広告メディア。いまごろ上地雄輔ギネス号外。。。「ギネス世界記録2009」ゴマブックス
「空気読み」一人シンクタンクより引用
今日の朝に、渋谷でもらいました。「号外配っているからもらわなくちゃ。。。」ともらったわけではなく、遠くから見ていても「どこかのPRだな」というのがバレバレでした。消費者は、雰囲気で感じ取ります。もらった人も驚いてないし、配っているほうも切迫してないし。。。

読売新聞さん、「PR号外」って何よ?
節約ブログより引用
でも「PR号外」って何よ?紛らわしいじゃないのよ、読売新聞。
社主の好きな言い方すれば、「たかがチラシごとき」に「号外」って付けるの?

「号外」やたらめったら使っていいのか調べたら、下記のサイトを見つけました。
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112006112207

ここから抜粋開始↓
まず、号外を出す明確な基準は存在しない。通常の朝夕刊とは別に、「少しでも早く伝えるべき!」と
編集局が判断した大きなニュースの場合、号外を発行するとしている。
ここまで↑

読売新聞はランコムの電動マスカラ誕生を「少しでも早く伝えるべき!」と思ったんですね。


"歴史歪曲教科書に反対"の広告


最近日本の読売新聞に歴史歪曲教科書を反対する広告が載せられて目を引いた。

去る16日、日本読売新聞には「戦争を賛美する教科書を選択しても大丈夫ですか」という題名の広告が掲載
された。

この新聞の17面下段に載せられたこの広告には最近改正された自由社と育鵬社など2つの出版社が出した
歴史・公民教科書が太平洋戦争を美化して植民地当時の韓国の現実を歪曲していると明らかにしている。
また、このような歴史歪曲はアジア全体の平和を威嚇する行為と指摘した。

この広告は市民団体のアシア平和と歴史教育連帯と日本の市民団体がお金を募金して進行したと分かった。

先立って歌手キム・ジャンフンなどによって米国ニューヨークタイムズに「独島(トクト)は韓国の領土である」こ
とを現わす全面広告を出したことがあるが、日本人を相手に日本の主要新聞にこのような広告を出したこと
は非常に異例的な事例だ。

このような広告掲載のニュースに接したネチズンらは「常識ある広告だ。日本人たちが歴史を歪曲していると
いう事実をさらに多く知らせなければならない」、「こうしたことは韓国政府がさらに積極的に立ち上がって歴
史歪曲を正さなければならないのではないのか?」、「日本新聞中でも極右指向、民族主義指向で韓国に好
意的でない読売新聞にこういう広告がのせられたというから意味があるようだ」等の好意的な反応を見せて
いる。

チェ・ウンジン記者

ソース:DCニュース(韓国語) 2011-06-17 12:11:14




中川昭一泥酔会見と読売記者の関連疑惑



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