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目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

海外メディア


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ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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ソースロンダリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ソースロンダリング(Source Laundering)とは、
信憑性の薄い噂などを、あたかも真実であるかのように見せかけるために、社会的に信用のあるメディアや人物を介することで「情報源(ソース)の洗浄」を図り、信憑性を高める手法である。
資金洗浄(マネー・ローンダリング)をもじったもので、日本のブログである。Irregular Expressionのブロガーgoriの造語である。
元々はネット用語であるが、一部の書籍[1]にも、この用語が使用されている。

解説「ソースロンダリング(情報源洗浄)」

Irregular Expressionより引用
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200408271821.html
↓BOXをクリック
+...
ソースロンダリング【source laundering】

オレの造語です。 ソース(情報源)が曖昧で信憑性の乏しい情報やデマを、社会的に信用や権威のあるメディア・人物を介して伝播する事で、他者に信用させるだけの信憑性を補完しあたかも真実のように既成事実化する手段。情報源洗浄。

こうした行為を行う者は、イデオロギーに関らず捏造やデマなどで敵対する人物・組織に風評被害を与える事を最終目的とする。情報源の秘匿を盾に「官邸筋」「事情通」などの特定する事が出来ない人物から知り得た情報として紹介、転々と話を広めることで、大元の情報の出所や受益者を分からなくしようとする。またあくまで「紹介」するだけなので、紹介することでデマの信憑性を補完する役割を担う者には文責や立証責任が存在しない為、無意識に荷担してしまう事も多い。

イエロージャーナリズム(※)の与太記事をテレビのワイドショーが「夕刊キャッチアップ」「朝刊ナナメ読み」等の記事紹介コーナーで面白可笑しいコメントをつけて紹介するのも立派なソースロンダリング(情報源洗浄)に当たる。

この手の操作に一番長けているのは朝日新聞グループ。
グループ内スポーツ新聞の日刊スポーツに報道させ、それをテレ朝系ワイドショー報道ステーションややじうまプラスで取り上げ、週刊誌に嗅ぎ付かせて、朝日新聞で事実として報道するのは良く知れた手口。

またサヨメディアだけでなく保守とされる言論人も無自覚に利用する手法でもある。

2004年5月に行われた小泉総理再訪朝の際「空白の10分間」が存在し小泉総理が恫喝されたと約一月後に日刊ゲンダイが報道、テレ朝系ワイドスクランブルの夕刊キャッチアップで紹介された。最初はその程度タダの与太記事のはずだったが、何故か保守論壇の大物中西輝政が言論誌「Voice」で「空白の10分」を取り上げ、それを西尾氏が自らのWEBサイトで情報提供を呼びかけた。何重ものフィルターを経ている上に、テレビ朝日、保守論壇の重鎮がその中に介在しており、非常に巧妙なソースロンダリングが完成された。

■□■

用例1:「極左プロ市民木村愛二なんかのデッチ上げ小泉レイプ裁判なのに、民主党の平野貞夫が国会質問で取り上げてソースロンダリング(情報源洗浄)したから、裁判内容の出鱈目を理由に扱う事に及び腰だったテレビや週刊誌が一斉に報道し始めた」

※イエロー・ジャーナリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
イエロー・ジャーナリズム(英: Yellow Journalism)とは、「事実報道」よりも“扇情的である事”を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。

ジョーゼフ・ピューリツァー発行の『ニューヨーク・ワールド』紙、ウィリアム・ランドルフ・ハーストの『ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン』両紙に掲載されたコマ漫画のキャラクター、イエロー・キッドに由来する。共に「黄色新聞(イエロー・ペーパー)」として知られた。

これは、多彩な形容詞と誇張の使用や、迅速さを優先して事実検証不足のニュース速報あるいは全出来事の慎重な偽造によって作り出された物語などのような形式をとる場合がある。

黄色新聞に扇情的に扱われた人間の興味話は、特にアメリカ合衆国で、19世紀を通じて発行部数と読者数を極度に増加させた。

海外メディアを通した「ソースロンダリング」

日本のマスコミが、「 海外では この様に言われている」と言うために使うソースロンダリング用メディア

ニューヨーク・タイムズ(ノリミツ・オオニシによる記事)

ニューヨークタイムズ東京支局は朝日本社に在駐。
NYTはオオニシという元日本人記者が日本に批判的な記事を書いています。
それを朝日新聞などが記者名は伏せ「海外メディアの声」として報道するという
確信犯な「ソースロンダリング」が繰り返されています。

ノリミツ・オオニシ


ノリミツ・オオニシ(Norimitsu Onishi)は現在ニューヨーク・タイムズ紙で活動している新聞記者。カナダ人。ニューヨーク・タイムズ東京支局長。

経歴
千葉県市川市生まれ。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得している。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務め、2003年にハワード・フレンチの後任としてニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長に就任。東京支局長になる前は西アフリカのコートジボアールに赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した。 ニューヨーク・タイムズ紙と提携関係を有しているソウルタイムズ紙などにもスタッフ・ライターの肩書きで寄稿している。

署名記事例
2004年3月17日 - 「 全ての語句に漢字を用いる中国に対し、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本文化は閉鎖的である 」などと主張した。

2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。

2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が(優勝候補の筆頭である)アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。

2006年6月25日 - 「 日本政府は(テポドン2号等の)北朝鮮のミサイル問題よりも中国・韓国との外交的足かせとなっている靖国神社問題を話すべきである 」と主張。

↓その他、最近の署名記事の一覧、BOXをクリック
+...
2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。

2005年11月19日 - マンガ 嫌韓流などと関連して韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。

2006年6月11日 - 杉並師範館について、教育基本法改正および歴史教科書問題と杉並師範館とを結びつけて紹介。あたかも杉並師範館が軍国主義的な教育を行っているかのような印象を読者に与えるものであり、また「区教育委員会が杉並師範館卒塾生と東京都採用の教師とを入れ替えることを狙っている」といった制度上、また法規上もありえない明らかに誤った情報を基にした記事であるとして、塾長の田宮謙次から抗議を受けた。

2006年10月22日 - 北朝鮮の核実験を踏まえ、中朝国境地帯が緊張を高めていることについての記事において、北朝鮮の崩壊過程で朝鮮の古代王朝の一つであり、現在の中国内にも領土を広げていた高句麗に関連して中国-統一朝鮮の国境問題が再燃する可能性を指摘。中国内に住む朝鮮族は深刻な差別に直面しており、統一朝鮮が旧高句麗領土の領有権を主張した場合、これに同調する動きが出てくる可能性を報じた。

2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。

2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、日本の左派主要メディアが懸念するいわゆる日本の右傾化傾向に対する報道と同調する内容となっている。後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を同紙(NYタイムズ)と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された。

2007年3月8日 - 日本国内閣総理大臣の安部晋三を『日本の戦時中の過去を軽く扱うことでのし上って来た国家主義者 "a nationalist who had built his career partly on playing down Japan's wartime past"』と表現し、彼が日本軍が韓国の女性を誘拐して従軍慰安婦にした証拠は存在しないと発言したことに対して、マイク・ホンダと元慰安婦の証言を掲載して、安部晋三を非難した。

2007年7月23日 - 6月10日から6月23日まで実施された航空自衛隊とアメリカ空軍の日米共同訓練「コープノース・グアム07」において、空自のF-2支援戦闘機による爆弾投下訓練を「日本は北朝鮮を爆撃する訓練をしている "these fighter jets could perhaps fly to North Korea and take out some targets before returning home safely"」と報道。他にも「この件を周辺諸国は強く反発」「空自パイロットは対地攻撃力を遠回しに自慢した」等の内容が書かれた。

ワシントンポスト

一例として
「米で、唯一麻生訪米を論評したワシントンポスト 「麻生政権は、酔っぱらっているのか寝ているのかすら分からない」
http://s02.megalodon.jp/2009-0227-2354-22/www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/23/AR2009022302602.html
という記事を載せてますが、記事の最後に注目。
Special correspondent Akiko Yamamoto contributed to this report.
となっており、ニュースソースは日本です。

日本の麻生叩き記事をそのままワシントンポストに送る。
ワシントンポストがそれをあちらの記者名で記事にする。
日本では「ワシントンポストがこんな事いってますよ~、海外での評判悪いですよ~」と報道する。

海外メディアとの間で、こういったソースロンダリングは頻繁に行われています。マスコミのいう「海外では~」は、その海外ソースの背景を確認しないかぎり、信用できません。

東京(=自社内)駐在特派員による例

「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方
2009年4月6日5時10分
 今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員2人に聞いた。

韓国紙・東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)・東京支局長(43)

 発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。

 北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

 4日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。

■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長(42)

 ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

 拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っているところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。

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