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目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

海外メディア


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ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





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この項の目次

国内の事例

新聞通信調査会

2010 NHKの信頼度73点 新聞70点、ネット58点

2010年1月21日 (共同)
 公益財団法人の新聞通信調査会は21日、メディアに関する全国世論調査の結果を発表した。各メディアの情報の信頼度に関する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点となった。
 民放テレビは63・6点、インターネットは58・2点だった。
 報道内容に関する質問のうち、選挙前に候補者の当落を予想する新聞報道について「有権者に予断を与える」として問題視する人は42・6%で、「判断材料を提供することは当然」の32・4%を上回った。
 裁判員制度の下での事件報道の在り方について「裁判員が公正な判断ができなくなる恐れがあり、規制すべきだ」は31・7%。「事件を国民に知らせるのが報道の使命で、規制すべきでない」は41・9%だった。
 調査は昨年9月、18歳以上の男女5千人を対象に面接で実施、69・8%から回答を得た。
http://megalodon.jp/2010-0121-2158-06/www.chunichi.co.jp/s/article/2010012190185255.html

2009 信頼度、NHKと新聞70点超=ネット58点、雑誌上回る-メディア調査

2009 3月6日17時9分配信 時事通信

 新聞、通信事業の研究や普及活動を行っている新聞通信調査会(前田耕一理事長)が、メディアの信頼性を一般に点数化してもらう調査を行った結果、NHKと新聞が70点以上と高い信頼を得ていることが分かった。インターネットは58.0点、雑誌は48.2点だった。
 同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
 それによると、「全面的に信頼」を100点、「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、NHKが74.0点で最も高く、次点は新聞で72.0点。民放テレビ65.4点、ラジオ63.6点と続いた。 

2008年 メディアに関する全国世論調査

新聞通信調査会
(PDFファイル)
28ページより
  • 21.各メディアの印象は?
新聞、NHKテレビ:「信頼できる」
民放テレビ:「手軽に見聞きできる」
  • 各メディアの印象については、
新聞とNHK テレビでは「信頼できる」(それぞれ67.2%、68.8%)、
民放テレビ、ラジオ、インターネットでは「手軽に見聞きできる」(それぞれ63.4%、24.6%、35.5%)
雑誌では「教養を高めるのに役立つ」(16.7%)が最も多い。
  • 新聞とNHK テレビはともに情報が正確であり信頼できるといった印象を持たれている。
それに対して民放テレビは手軽に見ることができ分かりやすいといった印象を持たれている。
インターネットは、手軽に速く情報を入手することができるといった印象を持たれている。
  • 年代別に見ると、
新聞とNHK テレビでは年代が高くなるほど「信頼できる」、「情報が正確である」が多くなる傾向にある。
インターネットを「手軽に見聞きできる」とする人は年代差が大きく、20代以下では7割前後(18-19 歳:70.5%、20 代:70.9%)
だが、60 代以上では1割以下(60 代:13.1%、70 代以上:5.0%)である。
(「22.各メディアの信頼度は?」に続く)




鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」

2009年11月10日 朝日 (「ジャーナリズム」09年11月号掲載)
http://s01.megalodon.jp/2009-1110-1724-15/www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200911050306.html

鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み70%を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代2位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。

 一方、前回(2009年8月号)のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持25%、不支持36%と、全く異なる結果になっている。

 新内閣が発足した翌日夜11時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約3分間に約6万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支持・不支持について「どちらともいえない」が約4割を占めたことだ。新聞・テレビの熱狂的な報道の中で冷静な対応をみせるネットユーザーの姿が浮かぶ。9割が支持・不支持の態度を明確にしている大手メディアの世論調査の方がむしろ不自然に思えてくる。

 この調査で注目されたのは、「政治に関する情報をどの媒体から多く入手しているか」という設問への回答別支持状況に無視できない違いがあるという分析だ。結果は次の通り。

  • 「新聞報道」から入手

 →支持37%〉不支持25%

  • 「TV報道」から入手

 →支持38%〉不支持14%

  • 「インターネット」から入手

 →支持14%〈不支持56%

 深夜にニコニコ動画を見ているようなネットユーザーでも、政治に関する情報源として新聞・テレビの報道を主にする人と、ネットを主にする人になぜこれほどの大きな違いが出るのかを考えることは価値があろう。

 例えば内閣発足の翌日、ブログ論壇では、鳩山首相が以前から、政権をとったら首相記者会見をフリージャーナリストやネットメディアにも開放すると言っていた約束が実現されなかったことに対して、「最初の公約破り」であるとの批判があふれた。私も当日、ツイッターで「民主党」のリアルタイム検索を行ったが、膨大なエントリーがこの問題に言及していた。個別の閣僚に関しても、期待も失望も、絶賛も酷評も、ごった煮のように流通していた。

 ネットの政治情報も新聞記事が元になっているケースは多い。同時に、ネットでは新聞などの報道内容に対する他人の反応も判断材料になる。それはアルファブロガーとよばれるネット論壇の著名人たちの投稿だったり、ミクシィやツイッターに流れる友人の日記だったりする。 ネットのコミュニケーション空間では、新聞やテレビの情報をそのまま信じるのではなく、批判的にみるというフレームが自然に形成されており 、それが態度保留という反応をもたらしているのではないだろうか。

 多くの新聞愛読者は購読している1紙しか読まないだろうし、そこに書いてあることが本当と思っている人は多い。新聞は信頼性の高いメディアであるとよくいわれるが、それが批評的に読む力を削いでいるとしたら皮肉である。

 テレビ報道もまた時代の主流に沿った情緒的なムードを増幅する機能がある。 読売新聞の継続的な研究では、テレビ視聴時間が長い人ほど、郵政民営化を争点に自民党が大勝した前回の総選挙では自民を支持し、政権交代が争点の今回の総選挙では民主を支持する傾向がみられた そうだ。

◆若年層と高齢層との情報ギャップの顕在化

 情報源の変化についてはさまざまな調査で検証されている。カタカナ言葉の浸透や慣用句の意味の取り違いなどを毎年調査している文化庁「国語に関する世論調査」では、メディアの影響も継続的に測定している。9月に発表された最新の調査レポートでは、「毎日の生活に必要な情報を何から得ているか」という設問について、01年と08年のデータが比較されていた。掲載した図は、01年と08年の比較を年齢別にみたもので、ネットが上昇するのは当然としても、新聞の減少ボリュームがネットの増加分のボリュームと同じくらい大きい。若年層ではその変動がより大きいため、結果的に01年時点よりも情報源に関する世代間ギャップが拡大している。

 新聞記者出身のジャーナリスト佐々木俊尚氏は近著『2011年 新聞・テレビ消滅』(文春新書)のなかで、新聞の抱える問題を「どんどん読者が高齢化し、紙面もそれにあわせて高齢者向けになり、それがさらに若い読者の離反を招くという縮小再生産のスパイラル」と指摘した。文化庁の調査結果をみても、新聞読者は急速に高齢化しているのが現実だろう。若年層は新聞に何が書かれているかわからず、高齢層はネットで何が議論になっているかがわからないというケースが、今後さらに顕在化するだろう。

 電話世論調査(RDD調査)という手法はどうしても高齢者やテレビ・新聞接触率が高い層の構成比が高くなる。鳩山内閣の高支持率は、情報を批評的に読めるネット上のリテラシーの高いグループを把握できていないためではないだろうか。ネットアンケートに表れたような、民主党政権に対して厳しくチェックする人たちの動向も継続的に把握していくべきだろう。(「ジャーナリズム」09年11月号掲載)

   ◇

萩原雅之(はぎはら・まさし)

トランスコスモス株式会社エグゼクティブリサーチャー。

1961年宮崎県生まれ。84年東京大学教育学部卒。日経リサーチなどを経て、99年から約10年間ネットレイティングス代表取締役社長を務める。2009年8月より現職。


報道の自由、8年連続減少 日本は32位、米団体報告書

 【ワシントン共同】米国の民間人権団体「フリーダムハウス」は29日、196の国・地域を対象に、2009年の報道の自由を評価した年次報告書を発表、自由な報道が確保されているのは日本や米国など69カ国・地域で、8年連続で減少していると指摘した。報道活動の自由度に応じたランク付けでは、日本32位、米国24位。最下位は北朝鮮だった。

 報告書は、昨年1年間で「政権当局によるニュースや情報の締め付け強化が目立った」とし、中国やロシア、ベネズエラなどでのメディア規制を問題視。中国政府が、より洗練されたネット検閲の手段を開発していることや、ジャーナリストの拘束を続けていることを批判した。

 中国はランク付けで181位。グーグルの中国本土での検索サービス撤退は今年3月で、評価に影響していない。

 196の国・地域は、当局による報道への関与の度合いなどに応じて3種類に分類され、「自由」が69、「一部自由」が64、「自由ではない」が63。最低ランクは、北朝鮮、キューバ、イラン、リビア、ミャンマーなど。



海外の事例

米国マスコミの信用のなさは日本以上?ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人




新聞への信頼、大きく低下=大衆紙ばかりか高級紙も-英

2009 2月10日6時47分配信 時事通信
 【ロンドン9日時事】英新聞・テレビの業界団体メディア・スタンダーズ・トラストは9日、世論調査結果を公表し、同国紙を信頼して読んでいる人はわずか7%という悲惨な実態を明らかにした。英国では「タブロイド」と呼ばれる大衆紙が連日、扇情的な報道を繰り返しているが、世界的に名の知られた高級紙タイムズでも「信頼できる」と答えた人は43%にとどまり、2003年の調査(65%)から大きく後退した。



仏の主要紙を国が救済、政財界との密着背景

(2009年2月1日16時07分 読売新聞)
 【パリ=林路郎】フランスのサルコジ大統領は先月、「新成人に対し、1年間無料で新聞を配達する」との主要日刊紙救済策を打ち出した。
 「国による新聞社救済」という異例の措置の背景には、新聞社と政財界が密接に結びつく仏特有の土壌がある。一方で、新聞の独立をさらに揺るがすとの懸念も出ている。

◆急場しのぎ◆

 フランスでは、通信社の配信記事や娯楽情報に特化した無料紙が部数を伸ばす中で、保守系紙フィガロや有力紙ル・モンドなど主要紙は部数30万~50万部と低迷。赤字も膨らんでおり、昨年には、フィガロが社員の約15%にあたる70人(うち記者45人)を、ル・モンドは記者・編集者約90人をそれぞれ退職させる事態に発展した。

 今回の救済策は、経営悪化に苦しむ新聞社首脳と記者組合が政府に対策作りを求め、まとめられた。今後3年間に総額6億ユーロ(約690億円)が投じられるが、「急場しのぎ」の色彩も濃い。フィガロのフレデリック・キャスグラン発行人は「長期的な売り上げ増に結びつく保証はない」と話す。

◆民主主義の要◆

 仏政府は第2次大戦直後から、新聞を「民主主義の要」と位置づけ、戸別宅配を低料金で郵便局に引き受けさせたり、設備近代化を援助してきたりした。仏国立科学研究所のジャンマリ・シャロン研究員(メディア論)は、「国による救済は米英文化圏では理解されないが、極めてフランス的な対応だ」と説明する。

 仏主要紙と政財界との結びつきも古く、固い。ル・モンドは戦後、ドゴール将軍(後の大統領)の肝いりで設立された。同紙を発行するラヴィ・ルモンド社の株式の2割近くは、欧州航空宇宙大手EADS社を傘下に置くラガルデール社が保有する。

 最古の全国紙フィガロは1958年の第5共和制発足以来、一貫してドゴール主義政党に寄り添い、今もサルコジ政権に近い。経営は、与党・民衆運動連合(UMP)上院議員で、軍需大手ダッソー社の総帥であるセルジュ・ダッソー氏が握る。左派系紙リベラシオンもユダヤ系財閥ロスチャイルド家の手にある。

◆改善必要◆

 主要新聞社を保有する企業や資産家の多くは「編集には関与しない」(ダッソー氏)と強調する。だが、カトリック系紙ラ・クロワの毎年の世論調査で、「新聞は信用できない」と答える人が50%前後に達しており、逆に「新聞報道を信頼できる」とする回答が80%以上(本誌世論調査)を占める日本とは、対照的な構図も浮き彫りになっている。

 今回の救済策に対し、無料紙「20分」のフレデリック・フィユー元編集長は「補助金行政は言論の独立と相いれない。政府広告の増加などをジャーナリズムは許容すべきでない」と批判する。

 新聞の中身の改革を求める声も根強い。複数の子供向け新聞を発行する独立新聞社プレイバックの社長で、今回の救済策を打ち出した諮問委員会の分科会座長を務めたフランソワ・デュフール氏は、「主要紙は、新聞の役目である事実の報道と調査報道を怠り、読者の信頼を失った」と指摘。主要紙に体質転換を呼びかけている。
主要日刊紙救済策 18歳に達した男女に1年間、好みの新聞1紙を無料で届け、購読料を新聞社が、配達料を政府がそれぞれ負担する措置。〈1〉新聞社電子メディア部門への財政支援〈2〉郵便局による戸別配達料値上げの1年間先送り〈3〉新聞への政府広告の増加――なども盛り込まれた。



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