携帯電話用外部リンク

周知協力は1日1クリック

目次


メディアリテラシー


情報操作は大前提


メディアの腐敗構造


代表的報道問題例

椿TV朝日報道局長の発言内容

報道されぬ事件・問題

外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像

311震災関連項


宗教とメディア


各メディアごとの事例

  テレビの、これから

人・企業と報道問題


対外報道問題

石川県沖で日本漁船と中国貨物船が衝突、報道が不自然に寡少
中国の指示でNHK拘束を隠蔽

海外メディア


ネット上の挑戦者

行動の参考に


【このページの閲覧者】
総数 -
昨日 -
今日 -

アクセストップ10



QRコード

姉妹WIKI



編集&情報管理に

翻訳・辞書リンク集
英語以外もわりとOK。
国内メディアとの比較に
国別ドメイン一覧
URLからのメディアの国籍割り出しに

ウェブ魚拓
株式会社アフィリティーが 2006年より運営している ウェブページを保存・引用するためのツール。
ネット上のデータは削除や修正が行われる場合もあるので、元データのキャッシュ「魚拓」をとって利用しています。たまに保存できないページもありますが、簡単に利用できるので、情報管理にお勧めです。
また、すでにだれかが取得済みの魚拓を取得しようとすると同URLの魚拓一覧が表示されます。 現時点で消えてしまったページも同様にURLを入力すれば、誰かが魚拓をとっていれば閲覧可能です。
また魚拓内に保存されているサイトを調べる方法例は例えば、はてな日記でWeb魚拓にキャッシュされている日記を調べる場合Googleで「d.hatena.ne.jp」&
「site:megalodon.jp/」などと検索すればよい。

「丸ごと」で魚拓取得できないサイトは「引用」する事もできますが、記事名を検索し、goo,livedoor等のポータルサイトでニュース配信されているページの魚拓を取得するのも手です。

また最近消えたサイトはGOOGLEのキャッシュには残っているかもしれません。

魚拓関連サービス10選





ここを編集

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

2009年政権交代の可能性のある民主党では幹部が参政権付与で意思統一をしていながらマニフェストに書き入れず、また主要メディアでは選挙の争点の一つになるようなこの問題をほとんど、取り上げません。
参政権付与の是非がどうであれ、このような大きな問題を、政治家と報道が隠したまま進める手口は国籍法改正と同様です。
アリバイ的報道が少数あるのみで実際に多数の国民が外国人参政権の件を理解しているとは程遠い状況です。



偏向報道典型例

2010 1.16民主党・党大会会場周辺での1500人超デモ、産経以外報道せず

党大会会場の取材には主要マスコミ各社が詰め掛けて会場内外の映像を報道しましたが、
会場の道向こうで1500人以上が民主党や外国人参政権へデモを行っていた事は隠蔽されています。

会場周辺でデモ「小沢幹事長辞めろ」「外国人参政権は許さない」 
民主党定期党大会が開かれた16日、会場の日比谷公会堂(東京都千代田区)の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する人たちが多数集まり、6時間にわたりデモを続けた。
 前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。
 デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する4時間前の午前9時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。
 主催者によると1500人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ!」とエールを送った。
2010.1.16 20:16 産経
http://megalodon.jp/2010-0117-0243-03/sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001162028030-n1.htm

民主党が政権についてからこの問題で既に1000人単位のデモが都心で複数回行われましたがほとんど報道はありません。


鳩山邦夫元総務相の 外国人参政権や夫婦別姓問題の重要な発言をフジテレビがカット!!



外国人参政権「60%、反対29% 朝日世論調査」で情報操作!


朝日新聞社公式HP配信の該当記事内で世論調査の調査方法が2010年1月19日 11:45 以後に 「名護市内」から「全国」に変わってます。
記事には修正の説明はありません。
日本TVの全国世論調査結果「賛成40.8%・反対41.5%」との極端な数値差も併せ判断すると
全国平均の市民感覚とは普天間問題で事情の大きく異なる、名護市で取られたデータを全国データと偽って報道している疑惑が濃厚です。
どのような事情であれこのような世論調査の信頼性は報道機関として許されません。
魚拓時系列
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html

 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、 全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。
                     ↓
 〈調査方法〉17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、 名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844人。回答率65%。


「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同
2010.1.21 18:43 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001211844010-n1.htm




不法滞在外国人への在留許可報道の異常状態

2008年、同時期の国籍法改正には殆ど時間を割かなかったTV各局が異常なまでに時間を割いた不法滞在のカルデロン一家の報道と比べ
2009年、民主党政権千葉法相の、短期間で6件にも重なる不法滞在外国人への特別救済処置のTV報道は極めて少数かつ関連性を伏せられたものです。

[12/01]インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相
http://s01.megalodon.jp/2009-1201-0925-35/www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html
[11/06]法務省、強制退去処分を受けたフィリピン人一家5人に在留特別許可 小学生は「異例」
http://s01.megalodon.jp/2009-1201-1104-35/www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110600907
[11/03]不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け法相が在留許可を出していた
http://s04.megalodon.jp/2009-1103-1042-21/www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
[10/10] 経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる
http://s02.megalodon.jp/2009-1011-0015-50/www.asahi.com/kansai/news/OSK200910100018.html
http://s03.megalodon.jp/2009-1011-0016-38/www.asahi.com/kansai/news/OSK200910100018_01.html
[10/09]「中国残留孤児の親族か疑わしい」 最高裁で国外退去が決まった姉妹に異例の在留特別許可
http://s01.megalodon.jp/2009-1009-2011-54/www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

視聴者に不法滞在外国人への特別救済処置自体の是非を問わせる事すらさせない、報道しない自由の典型です。




2009年11月5日の外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像


鳩山総理 「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても、、、」

この映像は国会公式HPで公開されyoutube、ニコニコ動画などにも流布されています。
2009年当時 内容の特殊性、重要性と裏腹に報道するマスコミはほとんどなく 、書き起こししているのは
2chニュース速報板の記者などのネット上の有志であって、本来のジャーナリストは無視しています。
以下の新設ページでご覧下さい。
11月5日 (木) 鳩山・稲田 国会映像&書き起こし



外国人参政権の国会提出回数

(2009年02月現在)
  • 公明党    29回
  • 民主党    15回
  • 共産党    11回
  • 自由民主党  0回

外国人参政権に反対する会 公式サイトより
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

在日外国人は215万人

法務省広報資料 http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf


政治家、外国人参政権付与に関する言動

外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長

民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まない考えを示した。(日経新聞2009.7.19)
http://s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html

鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない!」

「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700 ニコニコ動画生放送保存版 )
(コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)
4:58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」
6:32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
8:30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」
9:20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」

2009年4月17日(金)ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。
鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミは一つたりともありません。
これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。
くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/

また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。

「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫

(『論座』96年6月号より、要旨)

私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。 何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。
まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。
この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。
私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。

全文も是非以下のリンクからお読みください。
「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏(民主党代表)」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html

韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請

日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、15日から18日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの4か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、 日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。 日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。
NHK 2008年1月15日
http://s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html


在日韓国民潭、参政権獲得のための民主・公明への選挙協力

国内メディアより

韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換

民主党HP http://www.dpj.or.jp/news/?num=14733
1月の来党時に 小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示した ことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。

民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

2008年12月12日9時0分 朝日新聞より
  在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。 民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

  民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(松田京平)
http://s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html

在日韓国人に地方参政権を=李次期大統領が小沢氏に要請

2008年2月21日17時2分配信 時事通信

 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。 李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。
 李氏は「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に(在留邦人に)認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 


どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか

2009/7/22
民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。

産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。

さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。

民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。

同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。

総選挙を意識して、党内亀裂避ける?
新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。

民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。 しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。

なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、 韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。
j-castより引用
http://s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html



韓国系メディアより

永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員


在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる

来月30日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約(マニフェスト)に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は18日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。

民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。1998年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。

鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年1月、李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者の特使資格で訪日した李相得(イ・サンドゥク)議員に「(外国人参政権に)個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。

そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。

日本永住権をもつ外国人83万人のうち半分以上の47万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は15年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。

民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。




民団HPより

<民団>参政権実現へ賛同候補を全面支援

2008-11-27
総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=10596

民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算

総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩

民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、
それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。
自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、
自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。
付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、
自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、
参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。
全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。
だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。
自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、
「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。
http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=17

「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏

2004-07-14
民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員(12日)民団中央を訪れ表明
http://www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm


意識調査実例

永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超

産経新聞【私も言いたい】アンケート 2009.8.27
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm

日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では 反対81%、賛成19%

http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html
2007年10/19
あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。
(同番組では、その後(2008年12月)の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する1.150件の意見が丸々無視されました。
反対意見例
  • 選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。
30代 男性
  • 本来、選挙権はその国の自国民が、自国のあり方を示す物であり、長く住むからと言って外国人に与えられるものではないと思う。
20代 男性
  • 特定の地域に特定の民族が集団で集まり、その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、そうなると国情が不安定になる可能性すらある。
30代 男性
  • 日本の選挙権が欲しいのであれば、日本人になるべき。責任もない人間に決定権を与えるべきではない。
40代 男性
  • 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになります。
20代 男性
賛成意見例
  • 日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいいと思います。
30代 女性
  • 学校とかでいじめられた経験があって、外国人が理由というのもありました。差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います。
10代 男性
  • 外国人だからと差別するのは良くない。国際化の流れがあるのだから、選挙権があってもよいと思います。
10代 男性
  • 10年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです。そんな方達に政治へ意見する機会をもうけてもいいのではないでしょうか。
10代 男性
  • 身近に外国人はいないのですが、気持ちはよくわかります。外国人だって、税金を払っています。さらに、外国の意見も入ってくるのでさらに日本が変わるのではと思います。わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます。
10代 女性


すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘

【’09政権選択】無策/落とし穴/おくりびと/バカヤローの解散
 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。

 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。
産経新聞
http://s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html


関連サイト


外国人参政権に賛成反対議員の分布状況


外国人参政権に反対する会 公式サイト


外国人参政権 @ wiki


外国人犯罪の増加から分かること 元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ


プロ漫画家の啓発マンガ「街宣!街宣!」


外国人参政権付与反対の陳情

  • 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
  • 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
http://www.sns-freejapan.jp/?p=1765
↑リンク先の陳情書は、全国の自治体で使用できるよう作成されたものです。
プリントアウトして、必要事項を記入すれば簡単に陳情することができます。
リンク先の手順に従い、提出してください。
発行:  SNS-FreeJapan (http;//sns-freejapan.jp/)
制作著作 株式会社カウンターカルチャー
     代表取締役 小坪慎也




(↓自動検索による外部リンクリストです。)




  • 「外国人参政権報道」を含む口コミが見つかりません。



※以下広告




| 新しいページ | 編集 | 差分 | 編集履歴 | ページ名変更 | アップロード | 検索 | ページ一覧 | タグ | RSS | ご利用ガイド | 管理者に問合せ |
@wiki - 無料レンタルウィキサービス | プライバシーポリシー